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同時廃止手続

着手金330,000円(税込)
その他費用申立費用3.3万円(税込)が別途必要となります。

管財事件(少額管財事件含む)

着手金440,000円(税込)
その他費用申立費用3.3万円(税込)と管財人費用22万円(税込)~が別途必要となります。

※管財人費用は東京地方裁判所を含む各裁判所や事案によって異なります。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費を別途申し受けます。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当(33,000円または55,000円)を別途申し受けます。

法人の自己破産

事案に応じて金額が異なりますのでご相談ください。

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