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弁護士費用

個人の債務整理に関する費用

任意整理

着手金
(1社あたり)
50,000円

ただし、残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金を免除いたします。

※ 減額報酬として、減額の10%を申し受けます。
※ 過払い返還報酬 20%(任意の場合/訴訟の場合は25%)
※ 送金管理費として1社につき月1,000円/回になります。

過払い金返還請求のみ(残債務のない場合)

過払い返還報酬
(任意の場合)
20%
過払い返還報酬
(訴訟の場合)
25%

着手金は免除いたします。
※ 通信費として1社につき2,000円になります。

個人民事再生

住宅ローン特例を適用しない場合

申立費用等実費50,000円 ※非課税
着手金350,000円
再生委員費用150,000円~
過払い金返還報酬
(任意の場合)
返還額x20%
過払い金返還報酬
(訴訟の場合)
返還額x25%

住宅ローン特例を適用する場合

申立費用等実費50,000円 ※非課税
着手金450,000円
再生委員費用150,000円~
過払い金返還報酬
(任意の場合)
返還額x20%
過払い金返還報酬
(訴訟の場合)
返還額x25%

※再生委員費用は、裁判所や事案によって異なります。また、再生委員が選任されない場合もあります。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費を別途申し受けます。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当(30,000円または50,000円)を別途申し受けます。

自己破産

同時廃止手続

通信費及び申立諸費用30,000円 ※非課税
着手金(10社まで)
着手金(11社以上)
300,000円
330,000円
過払い金返還報酬
(任意の場合)
返還額x20%
過払い金返還報酬
(訴訟の場合)
返還額x25%

少額管財手続

通信費及び申立諸費用30,000円 ※非課税
着手金(10社まで)
着手金(11社以上)
350,000円
380,000円
管財人費用+事務手数料200,000円~
債権調査費用0円
過払い金返還報酬
(任意の場合)
返還額x20%
過払い金返還報酬
(訴訟の場合)
返還額x25%

※管財人費用は東京地方裁判所を含む各裁判所や事案によって異なります。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費を別途申し受けます。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当(30,000円または50,000円)を別途申し受けます。

法人の自己破産

弁護士報酬450,000円 ~
裁判費用+事務手数料30,000円
管財人費用+事務手数料201,000円 ~

※弁護士報酬は、事案に応じて金額が異なります。
※管財人費用は東京地方裁判所を含む各裁判所や事案によって異なります。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費を別途申し受けます。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当(30,000円または50,000円)を別途申し受けます。

※全ての報酬は税抜表記になります。

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